第１２９条の１３の３ （非常用の昇降機の設置及び構造）

法第３４条第２項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第１２９条の４から第１２９条の１０までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。

２　前項の非常用の昇降機であるエレベーター（以下「非常用エレベーター」という。）の数は、高さ３１ｍを超える部分の床面積が最大の階における床面積に応じて、次の表に定める数以上とし、２以上の非常用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消火上有効な間隔を保って配置しなければならない。

３　乗降ロビーは、次に定める構造としなければならない。

一　各階（屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。）において屋内と連絡すること。

ホ　当該階の床面積に応じ、次の表に定める数の他の非常用エレベーターの乗降ロビーが屋内と連絡している階

二　バルコニーを設けること。

三　出入口（特別避難階段の階段室に通ずる出入口及び昇降路の出入口を除く。）には、第１２３条第１項第六号に規定する構造の特定防火設備を設けること。

四　窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床及び壁で囲むこと。

五　天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

六　予備電源を有する照明設備を設けること。

七　床面積は、非常用エレベーター一基について１０㎡以上とすること。

八　屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できるものとすること。

九　乗降ロビーには、見やすい方法で、積載量及び最大定員のほか、非常用エレベーターである旨、避難階における避難経路その他避難上必要な事項を明示した標識を掲示し、かつ、非常の用に供している場合においてその旨を明示することができる表示灯その他これに類するものを設けること。

４　非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター２基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。

５　避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口（第３項に規定する構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口）から屋外への出口（道又は道に通ずる幅員４ｍ以上の通路、空地その他これらに類するものに接している部分に限る。）の一に至る歩行距離は、３０ｍ以下としなければならない。

６　非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載量は、国土交通大臣の指定する日本工業規格に定める数値以上としなければならない。

７　非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置（各階の乗降ロビー及び非常用エレベーターのかご内に設けられた通常の制御装置の機能を停止させ、かごを避難階又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。）を設け、かつ、当該装置の作動は、避難階又はその直上階若しくは直下階の乗降ロビー及び中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

８　非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。

９　非常用エレベーターには、第１２９条の８第２項第二号及び第１２９条の１０第３項第二号に掲げる装置の機能を停止させ、かごの戸を開いたままかごを昇降させることができる装置を設けなければならない。

１０　非常用エレベーターには、予備電源を設けなければならない。

１１　非常用エレベーターのかごの定格速度は、６０ｍ以上としなければならない。

１２　第２項から前項までの規定によるほか、非常用エレベーターの構造は、その機能を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

１３　第３項第二号の規定は、非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの構造が、通常の火災時に生ずる煙が乗降ロビーを通じて昇降路に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。

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