総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例
一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第５２条第１項第一号に規定する容積率、第５３条第１項第一号に規定する建ぺい率、第５４条第２項に規定する外壁の後退距離及び第５５条第１項に規定する建築物の高さと異なる容積率、建ぺい率、距離及び高さの基準を定めることができる。
２ 前項の都市計画に基づき建築物を総合的設計によって建築する場合において、当該建築物が同項の規定により当該都市計画に定められた基準に適合しており、かつ、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が当該第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の住居の環境の保護に支障がないと認めるときは、当該建築物については、第５２条第１項第一号、第５３条第１項第一号、第５４条第１項及び第５５条第１項の規定は、適用しない。