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主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第２条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の１/２に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）が１，５００㎡を超えるものは、床面積の合計（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の１/２に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）１，５００㎡以内ごとに１時間準耐火基準（第１２９条の２の３第１項第一号ロに掲げる基準（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が同号ロに規定する構造方法を用いるもの又は同号ロの規定による認定を受けたものであることに係る部分に限る。）をいう。以下同じ。）に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第１０９条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。
一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
二 階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）で１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの
２ 法第２７第１項の規定により特定避難時間倒壊等防止建築物（特定避難時間が１時間以上であるものを除く。）とした建築物又は同条第３項、法第６２条第１項若しくは法第６７条の３第１項の規定により準耐火建築物とした建築物（第１０９条の３第二号に掲げる基準又は１時間準耐火基準に適合するものを除く。）で、延べ面積が５００㎡を超えるものについては、前項の規定にかかわらず、床面積の合計５００㎡以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が２００㎡以下の階又は床面積２００㎡以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第１１４条第２項において同じ。）その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
一 天井の全部が強化天井（天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。次号及び第１１４条第３項において同じ。）である階
二 準耐火構造の壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの
３ 法第２１条第１項ただし書の規定により第１２９条の２の３第１項第一号ロに掲げる基準に適合する建築物とした建築物、法第２７条第１項の規定により特定避難時間が１時間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物とした建築物又は同条第３項、法第６２条第１項若しくは法第６７条の３第１項の規定により第１０９条の３第二号に掲げる基準若しくは１時間準耐火基準に適合する準耐火建築物とした建築物で、延べ面積が１，０００㎡を超えるものについては、第１項の規定にかかわらず、床面積の合計１，０００㎡以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
４ 前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場合においては、屋根。第６項、第７項及び第９項において同じ。）及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、適用しない。
一 体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
二 第１項第二号に掲げる建築物の部分
５ 建築物の１１階以上の部分で、各階の床面積の合計が１００㎡を超えるものは、第１項の規定にかかわらず、床面積の合計１００㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
６ 前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。次項において同じ。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。次項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものは、特定防火設備以外の法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計２００㎡以内ごとに区画すれば足りる。
７ 第５項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものは、特定防火設備以外の法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計５００㎡以内ごとに区画すれば足りる。
８ 前３項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が２００㎡以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第５項の規定により区画すべき建築物にあっては、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。
９ 主要構造部を準耐火構造とした建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物であって、地階又は３階以上の階に居室を有するものの住戸の部分（住戸の階数が２以上であるものに限る。）、吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）については、当該部分（当該部分が第１項ただし書に規定する用途に供する建築物の部分でその壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものであってその用途上区画することができない場合にあっては、当該建築物の部分）とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。
一 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの
二 階数が３以下で延べ面積が２００㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が３以下で、かつ、床面積の合計が２００㎡以内であるものにおける吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分
１０ 第１項から第４項までの規定による１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁（第２項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第５項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備又は前項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅９０ｃｍ以上の部分を準耐火構造としなければならない。ただし、外壁面から５０ｃｍ以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。
１１ 前項の規定によって準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第２条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。
１２ 建築物の一部が法第２４条各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
１３ 建築物の一部が法第２７条第１項各号、第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
１４ 第１項から第５項まで、第８項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備及び第５項、第８項、第９項又は第１２項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。
一 第１項本文、第２項若しくは第３項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第５項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
ニ 常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあっては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。
二 第１項第二号、第４項、第８項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第８項、第９項若しくは第１２項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
ロ 避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあっては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。
１５ 給水管、配電管その他の管が第１項から第４項まで若しくは第１３項の規定による１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第５項若しくは第８項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第９項本文、第１０項本文若しくは第１２項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第１０項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この項及び次項において「準耐火構造の防火区画」という。）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
１６ 換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。）においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（法第２条第九号の二ロに規定する防火設備によって区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあっては、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備）であって、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。
一 火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。
二 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。
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