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法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべてとする。
２ 法第３条第２項の規定により法第２６条、法第２７条、法第３０条、法第３４条第２項、法第４７条、法第５１条、法第５２条第１項、第２項若しくは第７項、法第５３条第１項若しくは第２項、法第５４条第１項、法第５５条第１項、法第５６条第１項、法第５６条の２第１項、法第５７条の４第１項、法第５７条の５第１項、法第５８条、法第５９条第１項若しくは第２項、法第６０条第１項若しくは第２項、法第６０条の２第１項若しくは第２項、法第６０条の３第１項若しくは第２項、法第６１条、法第６２条第１項、法第６７条の３第１項若しくは第５項から第７項まで又は法第６８条第１項若しくは第２項の規定の適用を受けない建築物について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替の全てとする。
３ 法第３条第２項の規定により法第２８条の２の規定の適用を受けない建築物について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕及び大規模の模様替については、次に定めるところによる。
一 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分が第１３７条の４の２に規定する基準に適合すること。
二 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分以外の部分が第１３７条の４の３第三号の国土交通大臣が定める基準に適合すること。
４ 法第３条第２項の規定により法第４８条第１項から第１３項までの規定の適用を受けない建築物について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の用途の変更（第１３７条の１９第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこれらの修繕又は模様替の全てとする。
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